2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
ただ、御指摘の点もよく理解いたしますので、マクロの金融経済状況の改善を通じて、メリットがやはり国民全体に幅広く及ぶような運営に努めていく所存でございます。
ただ、御指摘の点もよく理解いたしますので、マクロの金融経済状況の改善を通じて、メリットがやはり国民全体に幅広く及ぶような運営に努めていく所存でございます。
それは、これは財政を考える上でも、そして金融政策を考える上でも、やはり世界の状況を切り離して日本の金融政策というのは当然今もう語ることができないわけでありまして、日銀が例えば我が国の金融経済状況というのを語るときにも、今回も新興国経済の減速ということを指摘をされているわけであります。
地域の金融セーフティーネットとして重要な役割も期待されますし、地域の金融経済状況の監視役としても育てていきたい、このように思いますし、そして、そうした役割を果たすことによって、地域の金融とか経済が安定化する、これは我が国の利益にもなると考えます。
これは、現下の金融経済状況における金融の円滑化の重要性を踏まえたものと私ども認識しております。 こうした点につきましては、さきのＧ20会合においてもほぼ同内容のコミュニケが採択されているところでございまして、景気回復が確実になるまで最低自己資本を変更しないことの死活的な重要性について認識が共有されているところでございます。
後ほど、もう何点かの問題を出して、きめの細かい対応のことをお伺いいたしたいと思いますが、その前に、今おっしゃった、日銀としての現下の大変な金融経済状況の混乱の中でやっていらっしゃることと、ＦＲＢも、どうも状況を聞いておりますと、バランスシートが毀損するんじゃないか、その後かなり問題が出てくるんじゃないかと思われるような、あらゆる手段を講じて今やっている、また、欧州中央銀行、ＥＣＢ、英国中央銀行、ＢＯＥ
より厳しい金融経済状況の中で、私もしっかり後を継いでまいりたいと思います。 ─────────────
それが一歩おくれてしまうと取り返しのつかないような状況になってまいりますので、ぜひそういうスピード感を持って、このように非常に揺れ動いておる金融経済状況でございますので、お願い申し上げたいと思います。 最後に、先ほども出ておりましたけれども、やはり中小企業に対する対策、今度総合対策で出ておりますけれども、貸し渋りというのがあります。
今、山口委員あるいは総理から御答弁ありましたように、現在の世界的な金融経済状況は、多分かつて経験したことのないグローバル化、あるいはまた商品相場との複雑な連携、あるいはコンピューターシステムの進化等々で未体験の今状態の中で大変な危機を迎えているという認識を共通認識として持って会議に臨んだわけでございます。
したがいまして、現下の厳しい金融経済状況下における政府金融機関の役割と、将来いずれ民間金融機関の機能が強化された段階、あるいは資本市場があるべき状態にまで発展した段階での役割に分けて考えまして、民間金融機関の補完の役割をしっかりと果たすためにどのような対処あるいは努力をそれぞれ行っているか、あるいは行うべきかにつきまして、幾つか具体的にお尋ねしたいと思います。
ただ、現在のようなこういう厳しい金融経済状況の中でございますから、民間金融機関においても、短期的な収益性だけではなくて、貸出し先の企業の良しあしというものは、それだけでいいか悪いかという判断をするだけじゃなく、中長期的な業績改善や成長性を勘案しながら、当面の金利負担が過大となって、潜在力のある中小企業が現下の苦境の中から脱却するチャンスをつぶしてしまわないように適切な配慮をし、柔軟な対応を取ることも
こういったことを通じて、金融機関の破綻や貸し渋り等に直面した中小企業に対する万全の措置、これも講じさせていただきたい、このように思っておりまして、こういうことを徹底するために、全国二十数県に中小企業庁の幹部を派遣いたしまして、金融経済状況をつぶさに把握するとともに、地域の関係機関との直接の情報交換も実施をさせていただいております。
それが証拠に、年福事業団の資金運用でございますが、昭和六十一年度から始まりまして、バブル崩壊後の大変厳しい金融経済状況の中ではほかの機関投資家と遜色のない運用成績を上げていたわけでございますが、財投への利払いが平成十年度の平均で四・四％ぐらい借り入れがあった、こういうことがございまして、大変全般的に苦しい状況が続きました。
その回復軌道の乗り方というのは、主として民間経済の活力を生かしていく、民間企業の活力を生かしていくということで考えていたわけでございますが、九月以降秋口、早いものはタイの七、八月ごろでございますが、秋口からアジアの経済、タイ、韓国、インドネシア等を中心とするアジア経済の金融経済状況が非常に困難になってまいりました。
それから、そういうカントリーリスクの中には政治的な安定度とか経済的な、金融、経済状況の安定度とか、みんな入っておりますから、一応それらの調査結果を我々としては信頼しつつやっていきたいな、慎重に対応してまいりたい、そう考えているところでございます。
その結果、当時、高騰期でございますが、非常に取引量自身も多かったということでございますが、昨今、いろんな土地対策をとったということもございましょうし、全般的な金融経済状況ということの中でそういった仮需がほとんど姿を消した。それから、さらには昨今の景気動向がいまいち低調でございますので、実需と目されるそういう取得意欲も実質的にやはり減っているんだろう。
○鎭西政府委員 確かに今回の地価高騰の局面を見ますと、超低金利、超金融緩和という金融、経済状況のもとで、大量の資金が土地市場に流れ込んだということが一つの大きい要因になっていたということは否定できない事実であろうと思います。
今後、金融経済状況その他を考えながら、もちろん適切に対応しなければならないことはおっしゃるまでもありません。